2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡大します。独り暮らし学生への家賃補助制度を創設します。ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築します。 格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。 持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。
私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡大します。独り暮らし学生への家賃補助制度を創設します。ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築します。 格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。 持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。
充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。
それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
これまで、大学、高校、専門学校で抗原検査キットは約四十五万回分を配付しておりますし、今般、小中学校、幼稚園に最大八十万回分の抗原簡易キットを配付する予定としております。ちょっと何か体調の悪い、喉に違和感があるとか、人にうつす量は検知できますので、そういった、ちょっと具合の悪いお子さんがいるときには活用いただければ、生徒さんがいれば活用いただければと考えております。
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、これは、私ども、抗原検査キットも活用しながら、医療機関、高齢者施設には、もう既に四百五十万回、配付したところでありますし、今、大学や高等学校、専門学校、日本語学校、こういったところに四十五万回分を順次配送しているところであります。
いずれにしても、民間を活用することによって単価はかなり下げれるというふうに認識をしておりますし、さらには抗原簡易キットですね、これは人にうつす量は検知できますので、これを今、大学や高校、専門学校などでも活用しておりますし、職場での活用を是非広げていきたい、いただきたいと。
学校、高校、専門学校、それから職場における抗原検査キット、こういったことの活用を進めておりまして、大学、高校は約四十五万回分のニーズが寄せられておりますので、これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと思いますし、また、私どものモニタリング検査も、首都圏あるいは大阪などを中心でありますが、幼稚園、保育園、こういったところからもたくさん申込
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
この調査につきましては、二〇一七年度から二〇一九年度に大学、大学院、短大又は専門学校を卒業された方、計千名の方にお聞きをしたということでございますが、個々の事案によっての内容というものは様々でございますが、何らかのセクシュアルハラスメントと思われる行為を経験された方の割合が、各卒業年度の平均といたしまして約二五・五％となっておるということでございます。
各県の状況を聞いてみますと、一つの県に先日三千五百セット来たと、三千五百セットでその県にいる大学生やら専門学校生やら、そういったことに対応するというのはやっぱり非現実的だと、こういうようなことが言われております。 次に、予備費の問題について質問したいと思います。 皆さんには資料一を御覧になっていただきたいと思います。パネルを今用意していただきました。
まさに、最大八十万回程度分の抗原キットを大学、専門学校、高校、特別支援学校などに配布をいたしまして、ちょっと具合の悪い人、軽症の人ですね、熱がなくとも、そういった方の、無症状で感染しているかもしれない人を検知して、そこで特定できればＰＣＲ検査を一斉に行っていくという形でクラスターの大規模化、医療の逼迫を抑えていく、感染者を抑えていくということで、まさに高齢者のワクチン接種と並行的にこれを進めていきたいというふうに
大学、専門学校、特別支援学校に対して八十万回分の抗原検査キットを配布をして検査を進めてきたと、そして、陽性者発見時にはＰＣＲ検査を行うんだ、こういうふうにお話をされています。
訓練期間は二年で、最初の一年は大学とか専門学校で座学をやるんですけれども、二年目は必ず現場に出ます。ＡＩ企業で働いて実践的な力を養うように、産業界と行政と教育機関が連携して効果的な訓練を実現しています。デンマークも、プログラムは政労使の三者が連携して戦略的に策定をしています。 私は今日いろいろ質問させていただいて、全て厚生労働省の皆さんにお答えいただいてありがとうございます。
○ながえ孝子君 中小企業大学、私もよく存じ上げているんですけれども、九か所ってまだまだ少ないし、やっぱり学習って、ちょっと手伸ばしてすぐ手が届くようなところにないとなかなか人は学ぶ気にならないというのがありますので、いかに機会を多く確保していくことだと思うので、やっぱり、大学とか専門学校は各地にたくさんあります、そことの連携も大事かなと思っています。
それから、これでコロナの一問に移りますけど、先週末に大学や専門学校、高校、特別支援学校等、八十万回分の抗原検査を表明されたですよね、西村大臣だったと思うんですが。これは、私も今まで何度も言いましたように、もう全国でやられていることが非常に多い。問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でＰＣＲをやった人になっているわけですね。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。
他方、感染者の半分は若い層でありますので、若い層の方々に対して検査を広げるということで、大学、高校、専門学校など、こういったところで抗原簡易キットを配布をして、八十万回分を配布をして、ちょっと具合が悪い人などで感染者を特定をしていくという取組、そして見付かればその範囲でＰＣＲ検査を広げてやっていくということ、これを職場にも広げていければと考えておりますので、この対策は検査で、若い人は特に検査で感染を
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。
その間も若い世代は感染が広がる可能性がありますので、今回、方向性をお示しさせていただいた、検査を拡充して、ちょっと具合が悪いという方々に抗原簡易キットを使って、八十万回分、まずは早く、大学や専門学校、高校にも配付して、そうした端緒をつかみ、また、ＰＣＲ検査能力も三十六万回まで拡充していくということで、無症状者も含めて検査をして、全力を挙げて感染拡大を抑えていければと考えているところであります。
このため、文部科学省におきましては、多様な原子力分野で活躍できる共通基盤的な人材育成を進めるため、大学や高等専門学校などが連携しまして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化、さらに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実などを進めてございます。
その一つの方策として、その人が希望すれば適切なリカレント教育を受けられるように、仕事につなげていく、それを仕事につなげていくという考え方ですけれども、基本計画の進捗を図る指標というものの一つに、大学、専門学校などにおける社会人受講者の数を来年度までに百万人にするという目標がございます。
第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対する現状としては、大学、専門学校等における社会人受講者数の数値は二〇一七年度時点では約五十一万人となっております。
二、教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。
日本語教育機関は、国内の大学や専門学校への進学において極めて大事な存在であり、また、多文化共生社会の構築にとって重要であり、現在の支援策だけでは対応できないと思います。 日本語教育機関の振興と活用推進を図ることにより外国人受入れ体制の充実を図る必要があると考えますが、文化庁の見解をお伺いいたします。
先ほど御紹介した手話通訳士実態調査報告にも、国立障害者リハビリテーションセンターや専門学校などでの、手話通訳専門養成校などでの学習の機会を増やすことが若年層の手話通訳士取得及び合格率の上昇につながると考えられているなどの記述があります。 人材の確保、質の担保のために、高等教育機関での養成カリキュラムの確立など養成機関の拡充が必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
二 教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。
最後に、保育士、そして、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、ベビーシッター、部活動の外部コーチ、塾講師、高等専門学校の教育職員などは対象となっておりません。十八歳未満の高等専門学校の学生は児童生徒等の定義に含まれているのに、その教育職員はこの法律には含まれていない。